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ただし、筆者自身の退職経験をもとに、退職前に確認しておきたいことを整理しています。給付の可否や金額は制度上の条件によって異なるため、必ずハローワーク、健康保険の窓口、医療機関などの公式情報もあわせて確認してください。
「もう辞めたい」と思っているときは、どうしても感情が先に出て勢いで辞めてしまいそうになります。
そこまで思うほどしんどい、ということです。
ただ、退職は感情だけで決めると、あとからお金や手続き、体調面で苦しくなることがあります。
僕自身もまさにその状態で、退職を経験してから、
「もっと早く知っておけばよかった」
「辞める前に確認しておけばよかった」
「自分の状態を、もう少しちゃんと見ておけばよかった」
と思ったことがありました。
特に大きかったのは、退職後のお金や制度について、ほとんど理解できていなかったことです。
当時の僕は、失業手当や傷病手当金の存在は知っていてもあいまいな理解でした。
「退職後にもらえるお金がある」と聞いても、それが何の制度の話なのか、自分に関係があるのか、正直よくわかっていませんでした。
だからこそ、退職を考えている人には、辞める前に一度だけでも今の自分の状態を確認してほしいです。
ここで確認してほしいのは、気持ちだけではなく、
体調、メンタル、お金、家族、生活費、利用できる制度、相談できる人。
そして、今すぐ職場から離れたほうがいい危険サインです。
まず確認したいのは、体調とメンタル
退職を考えるとき、最初に見るべきなのは転職先だけではありません。
まずは、今の自分が働き続けられる状態なのかを見てほしいです。
たとえば、こんな状態はありませんか。
- 朝、起きるのが極端につらい
- 休日も仕事のことが頭から離れない
- 食欲が落ちている、または食べすぎてしまう
- 夜眠れない、途中で何度も目が覚める
- 出勤前に動悸や吐き気がある
- 涙が出る、何もしたくない日が増えている
- 「自分が悪い」とばかり考えてしまう
- 仕事のことを考えるだけで体が重くなる
僕は、ほとんど当てはまっていました。苦笑
こういう状態が続いているなら、「気合いで乗り切る」よりも、まず医療機関や相談窓口につながることを考えていいと思います。
退職するかどうかを決める前に、
自分は今、冷静に判断できる状態なのか
を確認してあげてください。
しんどいときほど、「辞めるか、続けるか」の二択で考えてしまいます。
でも本当は、その前に、
休む必要がある状態ではないのか
医師に相談したほうがいい状態ではないのか
使える制度を知らないまま、勢いで退職しようとしていないか
を確認することが大切です。
ここで少しでも「自分も当てはまるかもしれない」と感じたなら、第三者に相談することをおすすめします。
退職するかどうかを決める前に、まずは医療機関や無料で相談できる窓口につながることも選択肢の一つです。
次に、退職前に知っておきたい相談先について整理します。
一人で抱えきれないときは、無料で相談できる場所もある
今の状態を確認しようと思っても、しんどいときに一人で全部調べるのはかなり大変です。
「病院に行くほどなのかわからない」
「会社に相談するのは怖い」
「退職やお金のことを誰に聞けばいいかわからない」
そう感じる人もいると思います。
そんなときは、いきなり有料サービスを使う前に、まず無料で相談できる窓口を知っておくだけでも安心材料になります。
たとえば、働く人のメンタル不調や仕事の悩みについては、厚生労働省の「こころの耳」というものがあります。
電話相談では、働く人本人や家族、人事労務担当者などを対象に、メンタルヘルス不調、仕事の悩み、過重労働による心の健康への影響などを相談できます。
電話で話すのがしんどい人は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」から、LINEなどのSNSやチャットで相談できる窓口を探すこともできます。年齢や性別を問わず利用できるSNS相談先が案内されています。
職場のトラブルや退職に関する不安なら、総合労働相談コーナーもあります。解雇、雇止め、配置転換、賃金、いじめ、嫌がらせ、パワハラなど、労働問題に関する相談を無料で受け付けていて、面談または電話で相談できます。
失業手当など雇用保険の手続きについては、ハローワークで確認できます。雇用保険の基本手当は、住所地を管轄するハローワークで求職申込みをしたあと、離職票を提出し、受給資格の決定や失業認定を受ける流れになります。
つまり、退職前に相談できる場所は一つではありません。
- メンタルや仕事のつらさ：こころの耳、まもろうよ こころ
- パワハラ、退職、労働条件：総合労働相談コーナー
- 失業手当、求職活動：ハローワーク
- 体調や診断：医療機関
- 傷病手当金：加入している健康保険の窓口
こうした無料の窓口を使っても、すぐに答えが出るとは限りません。
でも、少なくとも
「自分は何を確認すればいいのか」
「どこに相談すればいいのか」
を整理するきっかけにはなります。
退職サポートや給付金申請サポートは、こうした公的窓口の代わりではありません。
まずは無料で確認できる場所を使い、そのうえで、制度や退職後のお金の流れを一人で整理するのが難しいと感じる人は、説明会などで話を聞いてみるのも一つの方法です。
退職代行は知っていたけど、退職サポートは知らなかった
退職を考えたことがある人なら、「退職代行」という言葉は聞いたことがあるかもしれません。
僕も、退職代行のことは知っていました。
退職代行は、ざっくり言うと、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えてくれるサービスです。東京弁護士会も、一般に退職代行サービスは、業者が本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスだと説明しています。
ただ、退職代行にも注意点があります。
退職そのものだけでなく、残業代、有給休暇、退職金、パワハラの慰謝料など、会社との交渉が必要になる内容は法律的な問題になることがあります。弁護士等ではない業者が本人に代わって会社と法律的な問題について話し合うと、非弁行為になる可能性があるとされています。
つまり、退職代行は主に、
会社に退職の意思を伝えることだけをして助けてくれるサービス
というイメージの方がいいかもしれませんね。
一方で、僕がこの時知った「退職サポート」は、退職の意思を会社に伝えるというより、退職前後のお金や制度、申請の流れ、今後の働き方などを整理するサポートに近いものでした。
もちろん、「退職サポート」と一口に言っても、サービス内容は会社によって違います。
なかには、給付金や失業保険の話を前面に出しているサービスもあります。
ここで注意したいのは、「退職給付金」という名前の公的制度はないということです。
労働局も、「退職給付金」があるとうたう失業保険申請サポートについて注意喚起しており、雇用保険の給付額や期間は法律で決まっていて、事業者の介入で増えるものではないと案内しています。
だから、最初に見たときの私は、正直かなり半信半疑でした。
「退職後にもらえるお金が増える」
「申請をサポートしてもらえる」
そう聞いたとき、少し怪しいとも思いました。
当時の僕は、「退職給付金」という言葉を聞いても、あまりピンとこず、そもそも自分に関係がある制度なのか、よく理解できていませんでした。
ただ、すぐに申し込もうと思ったというよりは、
「話だけでも聞いてみよう」
くらいの気持ちでした。
でも、実際に説明を聞いていく中で、自分の体調やメンタルの状態を振り返ることになりました。
それまでの僕は、
「ただ疲れているだけ」
「自分の性格の問題かもしれない」
「みんな我慢しているんだから、自分も我慢しないといけない」
と思っていた部分がありました。
でも、自分の状態を整理していく中で、もしかすると医師に相談したほうがいい状態なのかもしれないと思うようになりました。
結果的に、私はオンライン診療を受け、医師の診断を受けたうえで、自分が制度の対象になる状態だったとわかりました。
説明を聞いたことは、自分の状態を見直すきっかけの一つでした。ただし、体調や診断、制度の対象になるかどうかは、サービスではなく医師や公的窓口、加入している健康保険などで確認する必要があります。
この経験から思うのは、退職前に大事なのは「辞めるかどうか」だけではないということです。
今の自分は働き続けられる状態なのか。
休む必要がある状態ではないのか。
使える制度を知らないまま、勢いだけで退職しようとしていないか。
ここを確認することが、本当に大切だと感じました。
退職してからでは、気づくのが遅いこともある
退職後に申請できる制度もあります。
ただし、制度によっては、退職前の状態や健康保険の加入期間、医師の判断、退職日時点での条件などが関わる場合があります。
たとえば傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合に支給される健康保険の制度です。資格喪失後、つまり退職後も、退職日までに一定の被保険者期間があり、退職日の前日に傷病手当金を受けている、または受けられる状態であるなどの条件を満たす場合は、継続して支給を受けられるとされています。
引用：https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/
つまり、単純に「退職後に申請すればいい」という話ではありません。
退職前に、自分の体調や働ける状態、医師への相談、制度の条件を確認しておかないと、あとから
「もっと早く知っておけばよかった」
と後悔する可能性があります。
私が伝えたいのは、まさにここです。
まず退職前に自分の状態を確認してほしい。
これは、不安をあおりたいわけではありません。
退職してから、体調もお金も制度も全部一人で抱えるのは、想像以上にしんどいです。
だから、まだ会社員として在籍しているうちに、自分の状態と使える制度を一度整理しておくことが大切だと思っています。
お金の減り方は、想像より早いです
「少し休めばなんとかなる」
と思っていても、実際に収入が止まると、お金は思っている以上に早く減っていきます。
家賃、食費、スマホ代、保険料、年金、住民税。
会社員のときは給与から引かれていて意識しにくかったお金が、退職後は自分で払うものとして見えてきます。
僕自身、退職後のお金の減り方はかなりリアルに感じました。
毎月の収入がある状態と、収入が止まった状態では、同じ生活費でも感じ方がまったく違います。
さらに、退職後は雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当についても確認が必要になります。
基本手当は、退職したら自動的にもらえるものではありません。ハローワークで求職の申し込みを行い、受給資格の決定や失業認定などの手続きを進める必要があります。
だからこそ、最低でも次のことはざっくり確認しておいたほうがいいです。
- 毎月の生活費はいくらか
- 退職後に払う税金・年金・保険料はいくらになりそうか
- 何か月収入がなくても生活できるか
- 家族に相談できるか
- 失業手当や傷病手当金など、関係しそうな制度はあるか
- 医療機関や公的窓口に相談する必要はないか
「辞めたら楽になる」と思っていても、お金の不安が大きくなると、今度は別のしんどさが出てきます。
だから、退職前に一度、数字で現実を見ることは大事です。
会社員の恩恵は、辞めてから大きさに気づきます
退職してから感じたことのひとつが、会社員の信用の大きさです。
会社員でいる間は、あまり意識しないかもしれません。
でも、毎月決まった給与があることは、社会的にはかなり大きな信用になります。
クレジットカード、賃貸、ローン、各種審査。
人によって状況は違いますが、「会社員であること」自体が、思っていた以上に支えになっていたと感じました。
だから、退職前にやっておいたほうがいい手続きがある人もいます。
たとえば、引っ越しを考えているなら退職前に動いたほうがいい場合もあります。
固定費の見直しや、クレジットカード、保険、スマホ代の整理なども、退職前のほうが落ち着いて進めやすいです。
これは「会社を辞めるな」という話ではありません。
ただ、辞める前のほうが動きやすいことがある、という話です。
退職サポートは「制度を整理するきっかけ」として考える
ここで、私が実際に使った退職サポートについても少し触れておきます。
私の場合、退職サポートや退職後の給付金申請に関するサポートを受けたことで、自分だけでは見落としていた制度や確認事項に気づくきっかけになりました。
ただし、ここは誤解してほしくありません。
退職サポートや申請サポートを使えば、誰でも給付を受けられるわけではありません。
給付の可否や金額、期間は制度上の条件によって決まります。
特に「退職給付金」という言葉には注意が必要です。労働局の注意喚起では、「退職給付金」という名前の公的制度はなく、失業保険の給付額や期間は退職理由や勤務年数などにより決まるとされています。また、「受給額が増える」「受給期間が延びる」といった申請サポートに関する相談も寄せられていると案内されています。
引用：https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/naha_retirement_benefits_202603.html
国民生活センターも、失業保険の給付額などを増やせるとうたう申請サポートについて、実際には増えなかった、解約トラブルになった、不正受給を促すようなケースがあるとして注意を呼びかけています。
だから、記事を読んでいる人にも、ここは慎重に考えてほしいです。
「必ずもらえる」
「金額が増える」
「誰でも対象になる」
「知らないと損」
こういう言葉だけで判断するのは危険です。
でも一方で、退職を考えるほど追い込まれているときに、制度を一人で調べるのはかなりしんどいです。
僕自身も、当時の状態でハローワーク、健康保険、傷病手当金、失業手当、税金、年金を全部自分で整理できたかというと、正直難しかったと思います。
だから、退職サポートや給付金申請サポートは、
「もらえるお金を増やすもの」ではなく、「自分の状態や制度を整理するための相談先の一つ」
として考えるのが現実的だと思います。
僕が伝えたいのは、後悔しない選択をしてほしいということ
私の体験談を出したのは、退職サポートを強くすすめたいからではありません。
本当に伝えたいのは、
退職してから後悔しない選択をしてほしい
ということです。
私自身、最初は半信半疑でした。
「退職後にもらえるお金がある」と聞いても、怪しいなと思いました。
でも、話だけでも聞いてみようと思ったことで、自分の体調やメンタルの状態を振り返るきっかけになりました。
その結果、医師に相談したほうがいい状態かもしれないと気づき、オンライン診療を受け、診断を受けたうえで、自分が制度の対象になる状態だとわかりました。
もしあのとき、何も確認せずに勢いだけで退職していたら、あとからかなり後悔していたと思います。
だから、今「もう辞めたい」と思っている人には、まずその気持ちを否定しないでほしいです。
辞めたいと思うほどしんどいなら、その感情はちゃんと理由があります。
でも同時に、辞めたあとに自分をさらに苦しめないために、今の自分の状態を確認してほしいです。
- 体調はどうか。
- メンタルは限界に近くないか。
- 生活費は足りるか。
- 家族や信頼できる人に相談できるか。
- 使える制度を知らないまま退職しようとしていないか。
- 医療機関や公的窓口に相談したほうがいい状態ではないか。
ここを見ないまま退職すると、あとから選択肢が狭くなることがあります。
退職は、逃げではありません。
でも、何も確認せずに飛び出すより、今の自分を守る準備をしてから動いたほうが、その後の選択肢は残しやすくなります。
今すぐ離れたほうがいい危険サインもある
一方で、「準備ができるまで我慢しよう」と考えすぎるのも危険です。
たとえば、
- 眠れない日が続いている
- 食事がまともに取れない
- 出勤前に吐き気や動悸がある
- 涙が止まらない
- 仕事のことを考えるだけで体が動かない
- 消えたい、いなくなりたいと思うことがある
こういう状態なら、お金や転職活動よりも、まず安全を優先してください。
退職前の準備は大切です。
でも、体を壊してまで完璧に準備する必要はありません。
一人で判断せず、医療機関、公的な相談窓口、家族、信頼できる人につながってください。
退職前に確認しておきたいチェックリスト
最後に、退職前に一度だけでも確認しておきたい項目をまとめます。
- 今の体調は限界に近くないか
- メンタルの不調を一人で抱えていないか
- 医師に相談したほうがいい状態ではないか
- 毎月の生活費はいくらか
- 退職後に払う税金・年金・保険料を把握しているか
- 何か月収入がなくても生活できるか
- 傷病手当金や失業手当など、関係しそうな制度を調べたか
- 家族や信頼できる人に相談できるか
- 退職前にやっておくべき手続きはないか
- 今すぐ職場から離れたほうがいい危険サインは出ていないか
「辞めたい」と思ったときに、すぐ答えを出さなくても大丈夫です。
大切なのは、感情を否定することではなく、感情と現実の両方を見ることです。
僕自身、退職を経験して、健康状態を軽く見ないこと、お金の減り方を甘く見ないこと、会社員の信用を知っておくことの大切さを感じました。
そして何より、使える制度を知らないまま退職すると、あとから後悔する可能性があることも実感しました。
退職を考えている人には、勢いだけで決める前に、まず今の自分の状態を確認してほしいです。
退職後のお金や制度が不安な人へ
退職後のお金や制度は、知らないまま進めると不安が大きくなります。
私自身も、最初は半信半疑でしたが、話を聞いたことで、自分の体調や使える制度を見直すきっかけになりました。
「自分は何を確認すればいいのか」
「退職前に見落としていることはないか」
「今の状態で辞めても大丈夫なのか」
「制度について一人で調べる気力がない」
こうした不安がある人は、公的窓口や医療機関の情報も確認しながら、退職サポート窓口の説明会で一度整理してみるのも一つの方法です。
ただし、給付の可否や金額は制度上の条件によって異なります。
「必ずもらえる」「金額が増える」といった言葉だけで判断せず、ハローワーク、健康保険の窓口、医療機関などの公式情報も必ず確認してください。
退職サポートは、誰しもが、魔法のようにお金を増やせるものではありません。
でも、退職前に自分の状態や制度を整理するきっかけとしては、選択肢の一つになります。
退職前に確認すべき制度を相談してみる
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