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会社へ退職を伝えるのが怖い。
自分で話しても引き止められそうだし、退職代行を使ったほうがいいのかもしれない。
そう思って調べ始めたものの、「民間」「労働組合」「弁護士」と違いがいくつも出てきて、結局どこへ頼めばいいのか分からなくなってしまう人も多いんじゃないでしょうか。
正直、退職代行は料金の安さやランキングだけで選べるものではないんです。
同じ退職代行を探していても、必要な対応は人によってけっこう違います。
- 退職の意思を代わりに伝えてほしい
- 退職日や有給休暇について会社と話し合ってほしい
- 未払い賃金を請求したい
- 会社から損害賠償の話をされている
この記事では、次の3系統を比較します。
- 民間運営と労働組合連携を組み合わせた「退職代行Jobs」
- 労働組合が対応する「男の退職代行」「わたしNEXT」
- 弁護士が対応する「弁護士法人ガイア総合法律事務所」
ランキング形式ではなく、会社へ何を頼みたいかを基準に整理していきます。
なお、これは僕自身がこれらの退職代行を使った体験談ではありません。
各サービスの公式情報と、法律上の一般的な違いを確認したうえで、「自分なら何を問い合わせればいいのか」を整理できるようにまとめています。
先に結論｜退職代行は「頼みたい内容」で選ぶ
退職代行を選ぶ前に、会社とのやり取りのうち、どこまでを代わりに対応してほしいのか、ちょっと整理してみましょう。
| 頼みたいこと | 主な選択肢 |
|---|---|
| 退職の意思や希望を伝えてほしい | 民間・労働組合・弁護士 |
| 退職日や有給休暇などについて会社と話し合ってほしい | 労働組合・弁護士 |
| 未払い賃金の請求や法的な争いにも対応してほしい | 弁護士への相談を検討 |
民間事業者は、本人の退職意思や希望を会社へ伝えることが中心になります。
労働組合には、組合員のために使用者と交渉する権限があります。
労働組合法第6条にも、労働組合の代表者などが、労働組合や組合員のために使用者と交渉する権限を持つことが定められているんです。
弁護士の場合は、退職の連絡だけでなく、依頼内容に応じて未払い賃金や損害賠償などの法的な請求、労働審判や裁判まで含めて相談できます。
一方で、弁護士法第72条では、弁護士や弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関する代理や和解などを業として扱うことが、原則として禁止されています。
だから「退職代行ならどこでも同じ対応を頼める」というわけではないんですよね。
退職代行3系統の違いを比較
今回紹介する3系統を、まず簡単に並べておきます。
| サービス | 料金の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 27,000円～ | まずは退職連絡を頼み、必要なら労働組合への加入も検討したい人 |
| 男の退職代行・わたしNEXT | 18,800円～＋組合費 | 会社との交渉が必要になる可能性がある人 |
| ガイア総合法律事務所 | 25,300円～ | 法的な請求やトラブルも含めて相談したい人 |
料金だけを見ると、労働組合型が安く見えるかもしれません。
ただ、未払い賃金や損害賠償の問題を抱えているなら、最初から弁護士へ相談したほうが話を整理しやすいこともあります。
反対に、会社へ退職の意思を伝えてもらうことが主な目的なら、必要以上に対応範囲の広いプランを選ばなくてもいい場合があります。
ここからは、それぞれの仕組みと注意点を詳しく見ていきます。
退職代行Jobs｜民間運営と労働組合連携から選びたい人
退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する民間の退職代行サービスで、顧問弁護士の指導を受けながら運営され、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。
ただ、「弁護士監修」と、その弁護士が利用者の代理人として会社と交渉することは同じではありません。
ここは混同しやすいので、頭の片隅に置いておいてください。
また、労働組合への加入は任意です。
利用するときに、退職代行だけを頼むのか、労働組合にも加入するのかを選べます。
退職代行Jobsの料金
公式サイトに掲載されている通常プランは、次のとおりです。
- シンプルプラン：27,000円（税込）
- 安心パックプラン：29,000円（税込）
安心パックプランは、退職代行料金27,000円に、合同労働組合ユニオンジャパンの組合費2,000円を加えたものです。
同時に加入する場合は、通常2,000円かかる組合加入金が免除されます。
一方、シンプルプランを利用したあとで労働組合へ加入すると、加入金2,000円と組合費2,000円が必要になり、合計の負担は31,000円になります。
退職代行Jobsが向いている人
- まずは会社へ退職の意思や希望を伝えてほしい
- 交渉が必要になるか、まだ分からない
- 民間サービスのサポートを利用しつつ、必要なら労働組合への加入も検討したい
- 退職届や引継書の作成についても案内してほしい
申込み前には、自分の希望を伝えるだけで済みそうか、それとも会社との交渉が必要になりそうかを相談しておきましょう。
有給休暇や退職日の希望を会社が受け入れなかったとき、誰が対応するのかまで聞いておくと、依頼後の行き違いを減らせます。
男の退職代行・わたしNEXT｜労働組合へ依頼したい人
「男の退職代行」と「わたしNEXT」は、同じtoNEXTユニオンが展開している男女別の退職代行サービスです。男性向けが「男の退職代行」、女性向けが「わたしNEXT」とされています。
公式サイトでは、退職代行業務を合同労働組合が実施すると案内されています。
そのため、組合員の退職に関して会社との交渉が必要になった場合も、対応を相談できます。
ただし、労働組合による団体交渉と、弁護士による法律事務や裁判手続きの代理は同じものではありません。
損害賠償請求や裁判へ進む可能性があるなら、対応範囲を確認したうえで、必要に応じて弁護士への相談も考えたほうがいいと思います。
男の退職代行・わたしNEXTの料金
両サービスの通常料金は共通です。
- 社会保険に加入していないアルバイト・パート：18,800円（税込）
- 正社員・契約社員・派遣社員など：21,800円（税込）
- 組合費：別途1,000円
雇用形態だけでなく、アルバイトやパートの場合は社会保険への加入状況によっても料金区分が変わります。自分がどちらに当たるのか分からないときは、支払う前に確認しておきましょう。
男の退職代行・わたしNEXTが向いている人
- 退職の意思を伝えるだけでなく、会社との話し合いも必要になりそう
- 有給休暇や退職日について会社から拒否されている
- 最初から労働組合が対応するサービスを選びたい
- 料金を抑えながら、交渉に対応できる選択肢を探している
「男の退職代行」と「わたしNEXT」は、別々にランキング化するようなものではなく、自分に対応する窓口を選びましょう。
ガイア総合法律事務所｜法的な請求やトラブルも相談したい人
弁護士法人ガイア総合法律事務所の退職代行は、弁護士が対応するサービスです。
退職の意思を会社へ伝えるだけでなく、依頼内容に応じて、法律上の交渉や請求についても相談できます。
たとえば、次のような状況です。
- 未払いの給与や残業代を請求したい
- 退職金の支給について会社と争いがある
- ハラスメントについて損害賠償を請求したい
- 会社から損害賠償を求められている
- 労働審判や裁判への対応も考えている
- すでに会社と法的なトラブルになっている
こうした問題があるなら、退職の連絡とトラブルへの対応をバラバラに頼むより、最初から弁護士へ事情を話したほうがスムーズな場合があります。
ガイア総合法律事務所の料金
公式サイトでは、対応範囲に応じて複数の料金プランが案内されています。
- 退職の意思を伝えるプラン：25,300円（税込）
- 一般的な退職代行プラン：55,000円（税込）
- 自衛隊員・業務委託・会社役員など、個別対応が必要なケース：77,000円（税込）
未払い賃金や残業代などを請求する場合は、回収額に応じた成功報酬が設定されています。
気をつけたいのは、基本料金だけですべての請求や法的手続きを任せられるとは限らないところです。
相談するときは、どこまでが基本料金に含まれていて、どの段階から追加費用や成功報酬がかかるのかを聞いておきましょう。
契約内容や事情によっては、依頼を受けてもらえない場合もあります。
ガイア総合法律事務所が向いている人
- 退職と一緒に未払い賃金なども請求したい
- 会社から損害賠償の話をされている
- ハラスメントなどの法的な問題を抱えている
- 公務員、自衛隊、業務委託、会社役員など、一般的な会社員とは異なる立場にある
- 労働審判や裁判も視野に入れている
法律上の争いに発展しそうなときは、「退職代行の料金が安いかどうか」だけで決めないほうがいいんです。
今抱えている問題まで対応範囲に入っているかどうかが、いちばん大事なところだと思います。
退職代行へ申し込む前に確認したい5つのこと
退職代行へ相談するときは、次の5点を聞いておくと、サービス同士を比べやすくなります。
1．実際に会社へ連絡するのは誰か
民間事業者、労働組合、弁護士のうち、誰が会社へ連絡するのかを確認します。
民間事業者と労働組合が連携しているサービスなら、どの段階から労働組合が対応するのかも聞いておきましょう。
2．会社が希望に応じない場合は誰が話し合うのか
退職日や有給休暇の希望を伝えても、会社がそのまま受け入れてくれるとは限りません。
拒否されたときに、対応がそこで終わってしまうのか、労働組合や弁護士が話し合ってくれるのか。
ここは必ず確認しておきたいところです。
3．料金にどこまで含まれているか
表示されている料金とは別に、組合加入金や組合費、成功報酬などがかかる場合があります。
自分が頼みたい内容まで含めた総額を確認してから申し込みましょう。
4．会社から本人へ連絡が来た場合はどうするか
退職代行から会社へ「本人に直接連絡しないでほしい」と伝えても、会社からの連絡を完全に止められるとは限りません。
連絡が来たときに無視していいのか、代行業者へ報告するのか、申込み前に対応方法を聞いておくと安心です。
5．法的な請求や争いにも対応できるか
未払い賃金や損害賠償などの問題があると、退職の連絡だけでは終わらない可能性があります。
今の状況は隠さずに伝えて、同じ料金内で対応できるのか、それとも弁護士への相談が必要なのかを確認しましょう。
退職代行についてよくある疑問
会社から本人へ連絡が来ることはある？
退職代行から会社へ、直接連絡しないよう依頼することはできます。
ただ、会社側に連絡を禁止する強制力があるわけではありません。
会社から連絡が来たときにどう動くかは、依頼先の指示に従ってください。
有給休暇の取得も頼める？
有給休暇を使いたいという本人の希望を、会社へ伝えてもらうことは可能です。
ただし、希望を伝えることと、会社が拒否したときに交渉することは別の話。
拒否された場合の対応まで必要なら、誰が交渉するのかを確認しておきましょう。
退職代行を使えば必ず即日退職できる？
「即日で会社へ退職の連絡をすること」と、「その日に雇用契約が終了すること」は同じではありません。
雇用形態、契約期間、会社との合意、有給休暇の残日数などによって、扱いが変わる可能性があります。
公式サイトに「即日退職」と書かれていても、自分の場合はいつが正式な退職日になるのか、相談のときに確認してください。
まだ退職代行を使うべきか分からない場合は？
相談したからといって、必ず申し込む必要はありません。まずは無料相談で、
- 会社へ何を伝えてほしいのか
- 会社との交渉が必要になりそうか
- 未払い賃金や損害賠償などの問題があるか
- 依頼した場合の総額はいくらか
を確認してみる方法があります。
退職代行を使うかどうかより、仕事を辞める前の不安そのものを整理したいという場合は、仕事を辞めたいけど誰に相談すればいい？悩み別に考える6つの相談先も参考にしてください。
労働問題を中立的な窓口へ相談したいときは、厚生労働省の総合労働相談コーナーを利用する方法もあります。相談は無料で、電話または面談で受け付けています。
まとめ｜一番安いサービスではなく、必要な対応で選ぶ
退職代行は、どこが一番おすすめかだけでは決められません。まずは、自分が会社へ何を頼みたいのかを整理してみてください。
- 退職の意思や希望を伝えてほしい
- 退職日や有給休暇について会社と話し合ってほしい
- 金銭請求や法的な争いにも対応してほしい
退職の連絡が中心なら、民間運営の退職代行Jobsが選択肢になります。会社との話し合いが必要になりそうなら、労働組合が対応する男の退職代行・わたしNEXTを検討できますし、未払い賃金や損害賠償などの法的な問題があるなら、弁護士法人ガイア総合法律事務所へ相談する方法があります。
今の段階で必要な対応が分からなくても、急いで申し込む必要はありません。
無料相談を使って、自分の状況が対応範囲に入るのか、追加費用はいくらか、会社が希望に応じなかったときは誰が対応するのかを確かめてから、ゆっくり判断しましょう。
※料金・サービス内容は2026年9月24日時点で確認した情報です。申込み前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。
